もう10日前の話になってしまいますが、森友問題の陰に隠れて、コインチェックが補償を始めます、と静かに発表していました。
消費者保護の観点からは極めて有り難い結果であり、金融庁も安堵されているものと思われます。
しかしながら、2012年設立で、資本金92百万円、の企業が466億円の補償ができてしまうという事実は注目すべきと思います。
NEM流出の時点では、僕は、どこかの企業から出資を仰がないとと補償は難しいのではないかと感じていました。
コインチェックは「みなし業者」であったために、他企業の触手が動かなかったおかもしれませんが、ただでさえ、仮想通貨のエンジニアが不足している中、コインチェックのそういった人材は他社からみればとても魅力的に映ると感じていましたが。
いずれにしても、あれだけの金額の補償ができる取引所（たとえ、みなし業者であっても）のビジネスモデルは注視すべきです。
逆に言うと、相場の動きが逆になってしまった場合にこのビジネスモデルが通用するのかどうか、仮想通貨に投資されている方々は注意すべきかと考えます。
